令和4年度補正予算　農業支援サービス事業
インキュベーション緊急対策 サービス事業体スタートアップ支援
～産地への定着を目指す
スタートアップの取組を支援します！～
補助事業の公募について

• 農業支援サービス事業、すなわち農作業（調達～出荷）の効率化・高度化に資するサービス・事業を具体的なもの・サービスとして説明できるスタートアップであること
• 当事業のプレエントリーを完了していること
  ※プレエントリー応募フォーム
• 本年度内に特定の産地と、双方の共通目標である「定着」を実現できる見込みのあること
• 反社会的勢力が関与していないこと（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第２条第６号に該当しないこと）

• 農業者への直接的な便益をもたらす取組の実現ないしその実現に繋がる施策を行うこと
• サービスの定着を目指す先である産地（１者以上）と、当事業における計画や取組の方向性を合意しており、応募フォームにその窓口担当者の連絡先や、当該産地において目指す定着の内容を記載できること
  ※当該担当者には事務局から当該計画への合意の実態を確認することがあります
• 事業内容が公序良俗に反していないこと

既に複数産地での導入実績があるなど一定の費用対効果が産地において認められ、今後普及加速化を目指すスタートアップ

ROIを検証中であり、顧客価値の訴求・サービス確立を目指すスタートアップ

農業支援サービスの普及拡大に向けて、特に産地・取組主体（スタートアップ）だけでは解決できない課題の解決に向けた支援
（①、②の支援の総額 1,500万円/者）

1. ①コンサルティング・伴走支援：取組主体（スタートアップ）の経営課題に応じた事務局の用意するコンサルタントによる支援（別紙①参照）
   ※支援内容の具体化に向けた事前協議が必要な場合、「問い合わせフォーム」より申し込み願います
2. ②補助金：サービス・商材の原価相当分の補填以外の全ての費用（別紙②参照）
   ※当補助金により、産地に対して実質的に無料で既存のサービス・商材を提供する事は認められません

農業支援サービス事業としての新規性の高いもの、活用を希望する産地の規模が大きいもの、波及効果の高いもの等について、優先的に採択する（課題解決拡大型においてはD、新技術検証においてはAを特に傾斜評価する）

1. A）新規性：他でもない同社が産地から選ばれるだけの強みたる新規性を説明できるか？
2. B）体制・意欲：強みを持続的に発揮するため、どれだけ専門性及び意欲のあるメンバーがチームを組成しているか？
3. C）受入態勢：本事業補助を活かして産地とスタートアップとが円滑に協働できるだけの体制・仕組みが整っているか？
4. D）普及拡大力：限定的なエリアに留まらず、将来的に面展開を目指すための妥当性の高い計画を描けるか？
5. E）資金使途妥当性：事業計画に対し妥当な経費配分となっているか？
6. F）その他加点要素：農林水産省事業等との親和性の点で優れているか？

A～Eをとても優れている、優れている、標準的、標準以下の4段階で評価する

2023年6月5日（月）～2023年6月16日（金）（予定）

所定の応募サイトより記入フォーム（Forms）にしたがって必要事項を入力し提出するものとします